東電事故の補償に絡んで、関西企業でも請求できる可能性があるものに以下のものがあります。 適用先：風評被害で、外国人観光客の東電事故に伴う解約による被害を被った、観光業を営む法人・個人事業主 適用金額：貢献利益の減少額のうち本件事故に起因する部分（初回は3/11-8月末分） 支払までの流れ（補償相談フロー） １ 保証金請求用紙の申し込み ２ 受領した保証金請求用紙と必要書類の提出 ３ 結果報告書を受領 ４ 合意書送付 ５ 合意書に基づく支払い 当社では、外国人観光客向けへビジネスをされている事業者のフォローを開始しました。 特に２の必要書類の作成及び３の通知書受領から合意に至る部分のフォローをいたします。 ご相談はichikawa@feel-free.bizまたは問い合わせフォームまで、お願いします。 （ご参考） 東電からHPのプレスです。 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて（平成23年８月30日） 当社は、今月３日に成立した原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制 度の枠組みの下で、今月５日に、原子力損害賠償紛争審査会において決定された 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判 定等に関する中間指針」（以下、「中間指針」）を踏まえ、確定した損害に対する 本補償について、以下のとおり進めてまいります。 １．本補償の概要（⇒「別紙１」ご参照） （１）ご請求～補償額の確定 （ａ） 当社から被害を受けられた方々に送付させていただく請求書用紙に必要事項をご記入の上、損害額をご請求いただきます。 （ｂ） 当社にて、ご請求いただいた各項目の内容を確認させていただき、補償額を算定した上で、被害を受けられた方と合意・確定した全額を速やかにお支払いいたします。 （２）対象期間 現在、当社事故が収束しておらず、多くの損害項目について、損害の終期を設定することが困難なことから、事故発生日（本年３月11日）から本年８月末日までの間に確定した損害について、初回のご請求をいただくこととし、その後は、３ヶ月ごとにその間の損害に対しご請求いただき、お支払いさせていただきます。 （３）今後のスケジュール 個人の方々に係る損害につきましては、本年９月12日を目途に請求書用紙等の 発送および受付を開始し、本年10月の早い段階でのお支払い開始を目指してまいります。また、法人および個人事業主の方々に係る損害項目に対する補償につきましては、多種多様な事業に対応した請求書用紙および請求のご案内の整備に時間を要しているため、本年９月中の発送を目途とし、改めてお知らせいたします。 ２．当社の定める補償基準（⇒「別紙２」ご参照） 公正かつ迅速な補償を行う観点から、中間指針で示された損害項目ごとに、補償基準を策定いたしました。 補償基準の主な考え方は、以下のとおりです。 （ａ） 宿泊費など、損害に対する補償をご請求いただく際は、原則として、領収書等の必要書類を確認させていただき、実費をお支払いさせていただきます。なお、一定額を上回るご請求については、具体的なご事情も確認させていただいたうえで、補償額を協議させていただくことがあります。 （ｂ） 精神的損害や自家用車を利用した交通費等、損害額を証明または領収書等を提示することが難しいご請求については、損害発生の事実を確認させていただくことで、当社が定める補償金額をお支払いいたします。 （ｃ） 地震や津波等の他要因による損害については、本補償の対象にはなりませんので、ご請求にあたり、それらの要因による損害分が含まれていないことを確認させていただくことがあります。
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について（平成23年９月21日） １．本賠償の概要 （１）スケジュール ９月27日を目途に請求書用紙等の発送および受付を開始し、本年10月中のお支払い開始を目指してまいります。 （２）仮払補償金の取扱いについて （割愛） （３）請求書用紙等の種類（⇒「別紙１－１」参照） （割愛） （４）請求書用紙の送付および請求方法（⇒「別紙１－２」参照） （割愛） ２．賠償金額算定における基本的な考え方（⇒「別紙２」参照） （１）休業の場合の営業損害（避難指示等に係る損害等）（⇒「参考資料１」参照） （割愛） （２）減収の場合の営業損害（風評被害等）（⇒「参考資料２」参照） ・休業の場合と異なり、一定割合の売上の減少となることから、過年度の資 料から当社事故の影響による売上減少の割合を乗じた部分を賠償の対象とさせていただきます。 ・なお、売上減少分の算定方法は業種によって異なります。
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（東電HPより）